クラウド・バイ・デフォルト：政府システムの標準はクラウドへ

クラウド・バイ・デフォルト：政府システムの標準はクラウドへ

はじめに

– はじめに昨今、企業のみならず、国の機関においても、情報システムをクラウド化する動きが加速しています。従来のように自前で情報システムを保有・運用する形態から、クラウドサービスを利用する形態への移行は、費用削減、柔軟性向上、堅牢性強化といった多くの利点をもたらします。日本では、国が率先してクラウドサービスの利用を推進しており、その中心となる考え方が「クラウド・バイ・デフォルト」です。これは、特別な事情がない限り、情報システムを構築する際に、まずクラウドサービスの利用を検討するべきという原則です。従来型の情報システムは、高額な初期費用や運用費用、システムの拡張や縮小の難しさ、セキュリティ対策の複雑さなどが課題として挙げられていました。クラウドサービスの利用は、これらの課題を解決する有効な手段となります。クラウドサービスを利用することで、初期費用や運用費用を大幅に削減できるだけでなく、必要な時に必要なだけシステムの規模を変更できるようになります。また、セキュリティ対策についても、クラウドサービス事業者が専門的な知識と技術を用いて提供するため、より高度なセキュリティレベルを確保することが可能となります。クラウド・バイ・デフォルトの原則は、国の機関における情報システムの効率化、柔軟性、安全性の向上に大きく貢献することが期待されています。

クラウド・バイ・デフォルトとは

– クラウド・バイ・デフォルトとは近年、政府のシステム構築において、従来のオンプレミス型からクラウド型への移行が急速に進んでいます。この流れをさらに加速させるため、政府は「クラウド・バイ・デフォルト原則」を打ち出しました。従来は、情報システムを構築する際、まずは自前でサーバーやネットワークなどを用意するオンプレミス型が主流でした。しかし、クラウド技術の進歩や、政府全体のIT戦略の見直しにより、クラウドサービスを第一に検討する「クラウドファースト」の考え方が広まりつつあります。そして、クラウド・バイ・デフォルト原則とは、このクラウドファーストの考え方をさらに進め、よほどの事情がない限り、クラウドサービスの利用を前提とするというものです。2021年3月に決定された「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」に基づき、各府省はこの原則に従い、クラウド化を積極的に進めることが求められています。クラウド・バイ・デフォルト原則の導入により、政府は、より効率的で柔軟性が高く、安全な情報システムの構築を目指しています。また、システムの運用コスト削減や、最新の技術を迅速に導入することによる政府全体のデジタル化の推進も期待されています。

クラウド・バイ・デフォルトのメリット

近年、企業の情報システムの構築において、「クラウド・バイ・デフォルト」という考え方が広まりつつあります。これは、特に強い理由がない限り、情報システムをクラウド環境で運用することを前提とする考え方です。では、クラウド・バイ・デフォルトを採用することで、企業は具体的にどのようなメリットを享受できるのでしょうか。

まず、従来型のオンプレミス環境と比較して、コストを大幅に削減できるという点が挙げられます。オンプレミス環境の場合、サーバーやネットワーク機器などの物理的な設備を購入し、設置する必要があります。また、これらの設備の維持管理にも多額の費用が発生します。一方、クラウド環境では、これらの設備を自社で保有する必要がありません。従量課金制を採用しているサービスが多いため、利用した分だけの費用を支払えばよく、コスト削減に繋がります。また、システムの運用や管理を自動化するクラウドサービスも増えているため、人件費の抑制も期待できます。

次に、必要な時に必要なだけ、情報システムの資源を柔軟に調整できるという点も大きなメリットです。急な事業拡大やアクセス数の増加などによって、システムの処理能力を増強する必要が生じた場合でも、クラウドであれば、迅速かつ柔軟に対応できます。従来のオンプレミス環境では、サーバーの増設などに時間を要していましたが、クラウド環境では、数分、数時間単位で資源の調整が可能です。また、必要がなくなれば、速やかに資源を縮小することもできます。

さらに、高いレベルのセキュリティを確保できるという点も見逃せません。クラウドサービスを提供する事業者は、セキュリティ対策に多大な投資を行っており、高度なセキュリティ技術を駆使して、顧客企業の情報システムを守っています。常に最新のセキュリティ対策が施されているため、サイバー攻撃に対する防御力を強化することも可能です。

サービスモデルの優先順位

政府機関が利用するクラウドサービスには、大きく分けて三つの形態が存在します。利用形態によって、それぞれ利点や欠点が異なります。
クラウド・バイ・デフォルト原則では、政府機関の負担軽減と効率的なシステム運用を目的に、利用しやすい「サービスとしてのソフトウェア」の利用を第一に推奨しています。「サービスとしてのソフトウェア」は、インターネットを経由してソフトウェアやアプリケーションを利用できる形態です。導入や運用が容易であり、専門的な知識がなくても利用しやすいという利点があります。
もし、「サービスとしてのソフトウェア」の利用が難しい場合は、「サービスとしてのインフラストラクチャ」を検討します。「サービスとしてのインフラストラクチャ」は、仮想化されたサーバーやネットワークといった基盤部分をサービスとして提供する形態です。従来の情報システム室にサーバーやネットワーク機器などを設置しているような環境に近い形で、柔軟にシステム構築を行うことができます。
「サービスとしてのプラットフォーム」は、アプリケーションを実行するための環境を提供する形態です。開発者は、アプリケーションの開発と運用に集中できるメリットがあります。
このように、クラウドサービスの利用には、それぞれの形態の特徴を理解した上で、最適なものを選択することが重要です。

セキュリティの重要性

昨今、多くの企業や組織で利用が進むクラウドサービスですが、その利便性の裏側には、セキュリティの重要性という大きな課題が潜んでいます。特に、国民の重要な情報を扱う政府情報システムにおいては、万が一の情報漏えいが国家的な損失につながりかねないため、極めて厳格なセキュリティ対策が求められます。
政府は、こうした重要性を踏まえ、「クラウド・バイ・デフォルト原則」において、国民のプライバシーに関わる特に重要な情報である特定秘密および極秘文書は、原則としてパブリック・クラウド上で取り扱わないことを明確にしています。また、各府省が利用するクラウドサービスは、各府省のセキュリティポリシーを満たしていることを確認すること、さらに通信の暗号化など、具体的なセキュリティ対策を義務付けています。
政府は、これらの対策に加え、クラウドサービス事業者と連携し、常に最新のセキュリティ技術や脅威情報に基づいた対策を講じることで、より安全なクラウド環境の構築を目指しています。国民の貴重な情報を未来永劫守るために、政府は、日々進化するサイバー攻撃の脅威からシステムを守るため、たゆまぬ努力を続けています。