サイバーセキュリティ強化：NIS2指令の概要

サイバーセキュリティ強化：NIS2指令の概要

NIS2指令とは

– NIS2指令とはNIS2指令は、「ネットワークと情報システムのセキュリティ確保に関する指令」という正式名称を持つ、EU加盟国全体のサイバーセキュリティのレベル向上を目的とした重要な指令です。2022年12月に欧州委員会で採択され、2024年10月からの施行が予定されています。この指令は、2016年から施行されていたNIS指令を進化させたものであり、現代のデジタル社会における新たなサイバー脅威への対策強化を目的としています。NIS指令は、エネルギーや運輸、金融、医療といった重要インフラ分野と、デジタルサービスを提供する企業を対象としていましたが、NIS2指令では、対象範囲が拡大され、より多くの企業や組織が規制の対象となります。具体的には、規模や事業内容を基準に重要インフラ分野が拡大されるほか、公共サービスや製造業なども含まれます。また、NIS2指令では、リスク管理、サプライチェーンセキュリティ、インシデント報告、情報共有などに関するより具体的で厳格な要件が規定されています。例えば、企業や組織は、リスク評価の実施、セキュリティ対策の実装、インシデント発生時の対応計画の策定などが求められます。さらに、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保や、重大なインシデントの報告なども義務付けられます。NIS2指令への対応は、EU域内で事業を行うすべての企業にとって喫緊の課題と言えるでしょう。違反した場合には、厳しい罰則が科される可能性もあります。そのため、企業は早急にNIS2指令の内容を理解し、必要な対策を講じる必要があります。

NIS指令からの変更点

– NIS指令からの変更点従来のNIS指令では、エネルギー供給や交通機関、金融機関、医療関係など、国民生活や社会経済活動に極めて重要なインフラセクターと、デジタルサービスの提供事業者を対象としていました。しかし、近年はあらゆる産業分野でデジタル化が急速に進展し、サイバー攻撃の脅威にさらされるリスクが高まっています。こうした状況を踏まえ、新たなNIS2指令では、対象範囲が大幅に拡大されました。具体的には、従来の重要インフラストラクチャセクターに加えて、製造業や郵便・宅配サービス、廃棄物処理、食品産業など、幅広いセクターが対象に追加されました。この変更は、現代社会においては特定のセクターに限定せず、あらゆる産業がサイバー攻撃の標的となりうるという認識に基づいています。そのため、より多くの企業・組織がNIS2指令の対象となり、サイバーセキュリティ対策を強化することが求められます。NIS2指令の対象範囲拡大は、社会全体の情報セキュリティレベル向上に繋がる重要な変化と言えるでしょう。

指令の目的

– 指令の目的

この指令は、ヨーロッパ連合(EU)に加盟するすべての国々において、インターネットやコンピューターネットワークを含む、情報セキュリティのレベルを全体的に向上させることを目的としています。

今日、世界中でサイバー攻撃の脅威が高まっており、EUも例外ではありません。重要な社会インフラや企業活動がサイバー攻撃によって大きな被害を受けるリスクが高まっているため、EU全体で協力して対策を強化する必要があります。

この指令では、加盟各国に対して、リスクの洗い出しと評価、適切なセキュリティ対策の実施、万が一サイバー攻撃を受けた場合の対応手順の確立、そして、他の加盟国や関係機関との情報共有など、具体的な義務が課されています。

これらの義務を果たすことによって、加盟各国はサイバー攻撃による被害を最小限に抑え、国民生活や経済活動を支える重要なサービスを安全に提供し続けることが期待されています。

組織への影響

NIS2指令は、EU圏内で事業を行う多くの組織に影響を与えます。特に、指令の対象となる重要な18の分野に含まれる企業や組織は、その影響を大きく受けることになります。具体的にはエネルギー、交通、金融、医療、水道、デジタルインフラストラクチャといった、私たちの生活や経済活動に欠かせない重要な分野が該当します。

これらの組織は、指令の要件を満たすために、早急な対応が必要となります。具体的には、サイバーセキュリティ対策を強化し、組織の規模や事業内容に応じた適切なリスク管理体制を構築する必要があります。また、万が一、サイバー攻撃や情報漏えいといったインシデントが発生した場合に備え、迅速かつ適切に対応するための計画を策定しておくことも重要です。

さらに、NIS2指令では、経営層に対する説明責任も強化されています。つまり、組織の経営者は、サイバーセキュリティに関するリスクや対策状況を把握し、経営上の重要課題として捉え、適切な投資と対策を行っていく必要があります。そして、その状況をステークホルダーに説明する責任も負うことになります。

施行に向けて

– 施行に向けて2024年10月に施行が予定されているNIS2指令。欧州連合(EU)加盟各国は、それまでに国内法を整備し、指令の求めに応じられる体制を構築しなければなりません。 NIS2指令は、重要な社会インフラを提供する事業者や、規模の大きなデジタルサービスを提供する事業者を対象として、サイバーセキュリティ対策の強化を義務付けるものです。対象となる事業者は、EU域内に拠点を置いていない場合でも、EU域内でサービスを提供していれば、この指令の対象となります。組織は、NIS2指令の内容を正しく理解し、自組織への影響を評価することが重要です。その評価に基づき、リスク管理、サプライチェーンセキュリティ、インシデントへの対応など、必要な対策を講じる必要があります。準備期間は限られています。専門家の助言を得ながら、計画的に準備を進めることが大切です。