米国発！セキュリティ基準NIST SP800-171とは？

米国発！セキュリティ基準NIST SP800-171とは？

NIST SP800-171の概要

– NIST SP800-171の概要NIST SP800-171は、アメリカ合衆国の国立標準技術研究所（NIST）が発行する、コンピュータセキュリティに関する一連の推奨事項です。正式な名称は「NIST Special Publication 800-171 Revision 1」といい、アメリカ合衆国政府機関以外の、民間企業や団体における、特に重要ではない情報の保護に関する指針をまとめたものです。この規格は、アクセス制御、脅威への対策、リスク評価、事故発生時への対応といった、14のセキュリティ要件分野と、さらにその下に分類される110の具体的なセキュリティ対策について詳しく定めています。具体的には、情報の機密性を守るためのアクセス制限や、不正な利用を防ぐための監視体制の構築、情報漏えい事故が起きた場合の報告体制の整備などが求められます。NIST SP800-171は、アメリカ国防総省と契約する企業や団体に対して、その事業に関わる情報を適切に保護するために従うことが義務付けられています。近年、世界的にサイバー攻撃の脅威が増大するなかで、NIST SP800-171は、企業や団体が自社の情報資産を守るための重要な指針として注目されています。

NIST SP800-171が求められる背景

– NIST SP800-171が求められる背景

近年、世界中でサイバー攻撃の脅威が増大しており、企業や組織は機密情報の漏洩や業務の妨害といった深刻な被害を受けるリスクに晒されています。特に、高度な技術や資金力を持つ国家などが関与する標的型攻撃は、その手口が巧妙化しており、対策が困難になっています。

このような状況の中、アメリカ合衆国政府は、国家の安全保障や重要なインフラを守るためには、政府機関だけでなく、取引先企業を含むサプライチェーン全体でセキュリティ対策を強化することが不可欠であるとの認識に至りました。

そこで、アメリカ合衆国政府は、機密情報を含む可能性のある情報の取り扱いを外部に委託する場合、その企業や組織に対して、適切なセキュリティ対策を講じていることを証明することを義務付けました。具体的には、NIST（アメリカ国立標準技術研究所）が策定したセキュリティ標準規格である「NIST SP800-171」への準拠を、契約の条件とするケースが増えています。

NIST SP800-171は、アクセス制御、リスク管理、セキュリティ意識向上など、110項目にわたるセキュリティ対策を網羅的に規定しており、これを満たすことで、企業や組織は機密情報の漏洩リスクを大幅に低減することができます。アメリカ合衆国政府は、NIST SP800-171への準拠を推進することで、政府機関だけでなく、取引先企業や組織全体のセキュリティレベル向上を目指しています。

日本企業への影響

近年、日本の企業の間でNIST SP800-171への関心が急速に高まっています。NIST SP800-171とは、アメリカ国立標準技術研究所(NIST)が定めた、連邦政府機関外の組織が保有する管理された非格付情報(CUI)の保護に関するセキュリティ基準です。 特に、防衛装備品の調達において、このNIST SP800-171がセキュリティ基準として採用されたことが、日本企業にとって大きな影響を与えています。 アメリカ国防総省と取引を行うには、たとえ日本企業であっても、NIST SP800-171への準拠が必須となったためです。

影響は防衛産業にとどまりません。将来的には、防衛省のみならず、日本政府の調達においても、NIST SP800-171への準拠が求められる可能性が指摘されています。そうなれば、政府と取引を行う多くの日本企業にとって、NIST SP800-171への対応は必須となります。

さらに、グローバル企業との取引においても、NIST SP800-171への準拠が求められるケースが増加すると予想されます。近年、企業間取引においては、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化が重視されています。そのため、取引先であるグローバル企業から、セキュリティ基準としてNIST SP800-171への準拠を求められることが考えられます。

このように、NIST SP800-171は、日本企業にとって無視できない重要な要素になりつつあります。

NIST SP800-171への対応

– NIST SP800-171への対応アメリカ国立標準技術研究所(NIST)が策定したNIST SP800-171は、アメリカ連邦政府機関と契約する企業や組織が守るべき情報セキュリティ対策の基準です。 企業規模や業種、取り扱う情報資産の重要度によって、必要な対応は異なります。まず、NIST SP800-171が定める14のセキュリティ要件ファミリーと具体的な対策内容を理解することが重要です。 アクセス制御、監査と説明責任、セキュリティ評価など、多岐にわたる分野におけるセキュリティ対策が求められています。 IPA（情報処理推進機構）のウェブサイトでは、NIST SP800-171の日本語訳版や解説資料が公開されており、理解を深めるために役立ちます。次に、現状のセキュリティ対策とNIST SP800-171の要件とのギャップを分析します。 現状分析の結果に基づき、自社のセキュリティポリシー策定、システムへのアクセス制御強化、セキュリティ対策ソフトの導入など、必要な対策を具体的に計画します。 計画策定においては、IPAが提供する自己評価ツールなどを活用するのも有効です。NIST SP800-171への対応は、一度実施すれば終わりではなく、継続的な改善が必要です。 定期的にセキュリティ対策の見直しを行い、新たな脅威や技術の進歩に対応していくことが重要となります。

まとめ

– まとめ米国政府機関と取引を行う企業にとって、セキュリティ基準であるNIST SP800-171への準拠は必須です。しかし、その影響は米国にとどまらず、日本企業にとっても重要な意味を持ち始めています。近年、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の重要性が高まっており、取引先企業に対してNIST SP800-171への準拠を求める動きが日本企業にも広がっています。これは、取引先企業での情報漏えいが、自社を含むサプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があるためです。NIST SP800-171に準拠することで、企業は機密情報の漏えいやサイバー攻撃による被害を最小限に抑えられます。具体的には、アクセス制御や暗号化などのセキュリティ対策を適切に実施することで、重要な情報資産を保護できます。NIST SP800-171への対応は、企業にとって単なる義務ではなく、セキュリティ対策を強化し、企業価値を高めるための好機と捉えるべきです。これを機に、自社のセキュリティ対策を見直し、必要な対策を講じることで、より安全な事業活動を実現できます。