情報漏洩対策

企業におけるBYODの現状と課題

- 持ち込み端末制度とは近年、耳にする機会が増えてきた「BYOD」という言葉。これは「Bring Your Own Device」の略称で、従業員が業務で私物の情報端末機器を使うことを許可する制度を指します。従業員は会社から貸与された端末ではなく、自分が使い慣れたスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどを業務に活用できます。従来は、企業が従業員に業務用のパソコンや携帯電話を貸与するのが一般的でした。しかし、スマートフォンの普及や多様な働き方の広がりとともに、従業員が私物の高性能な端末を業務に使用したいというニーズが高まってきました。それに伴い、企業側も業務効率化やコスト削減の観点からBYODを導入するケースが増えています。BYODは従業員にとって、使い慣れた端末で業務を行えるため、作業効率や利便性の向上に繋がります。また、企業にとっては、端末の購入や管理にかかるコストを削減できるメリットがあります。しかし、一方で、セキュリティ対策や業務とプライベートの境界線の曖昧化など、解決すべき課題も存在します。例えば、従業員の私物端末がウイルスに感染した場合、企業の情報システム全体に影響が及ぶ可能性があります。また、業務データの持ち出しや紛失による情報漏洩のリスクも高まります。BYODを安全かつ効果的に運用するためには、企業は明確なルールやガイドラインを策定し、従業員へのセキュリティ教育を徹底する必要があります。また、モバイルデバイス管理（MDM）などのセキュリティ対策ツールを導入することも重要です。

2024.10.07

情報漏洩対策

BitLocker：利便性とリスクの両面

現代社会において、情報は企業にとって最も重要な資産の一つと言えるでしょう。顧客情報や企業秘密など、その重要性はますます高まっており、これらの情報を適切に保護することは企業の責任として当然のこととなっています。しかし、現実にはパソコンの盗難や紛失などにより、情報漏洩のリスクは常に存在しています。こうした事態から貴重なデータを守るための強力な手段として、Windowsに標準搭載されているのが「BitLocker」というドライブ暗号化機能です。 BitLockerは、パソコン内部のドライブに保存されているデータを暗号化することで、たとえパソコンが盗難・紛失したとしても、保存データへの不正アクセスを阻止し、情報漏洩を防ぎます。暗号化とは、データを第三者に解読できない形式に変換することを指し、BitLockerはこの暗号化をハードディスクやSSDといった記憶装置に対して行います。つまり、BitLockerを設定することで、パソコン内部のデータは暗号化され、正しいパスワードを入力しない限り読み取ることができなくなります。 BitLockerは、特に機密性の高い情報を扱う企業や組織にとって、必要不可欠なセキュリティ対策と言えるでしょう。顧客情報や財務情報など、万が一漏洩すれば企業の存続に関わるような重要データを守るためには、BitLockerのような強固なセキュリティ対策が求められます。情報漏洩のリスクは、企業規模に関わらず存在します。BitLockerは、Windowsに標準搭載されているため、追加費用なしで利用できる点も大きなメリットです。情報セキュリティ対策は、事後の対応よりも事前の予防が重要です。BitLockerを導入し、重要なデータを守る対策を今すぐに始めましょう。

2024.10.07

情報漏洩対策

データ消去の基礎知識：クリアリングとは？

- クリアリングとはクリアリングとは、パソコンやスマートフォンなど、デジタル機器に保存されている不要になったデータを安全に消去するための技術の一つです。この技術では、データを完全に消し去るのではなく、既存のデータ領域に対して「0」やランダムなデータで上書きします。こうすることで、データを読み取ろうとしても、元のデータではなく、上書きされた「0」やランダムなデータしか読み取ることができなくなります。例えるなら、黒板に書かれた文字を消すために、黒板消しで何度もこすって文字を判別できないようにするイメージです。完全に消し去るわけではないものの、元の情報を復元することは非常に難しくなります。クリアリングは、一般的なファイル復元ソフトでは復元がほぼ不可能なレベルまでデータを隠蔽することができます。そのため、情報漏洩のリスクを大幅に減らすことができ、重要なデータを扱う企業や組織などで広く利用されています。

2024.09.30

情報漏洩対策

IRM：機密情報を守るための技術

- 情報資産の保護壁となるIRMとはIRMとは、"Information Rights Management"の略称で、日本語では"情報権限管理"と訳されます。企業にとって、顧客情報や財務情報、技術情報といった機密情報は、まさに生命線とも言える重要な資産です。もしもこれらの情報が外部に漏洩してしまうと、企業は信用を失墜し、多大な損害を被ることになりかねません。IRMは、このような事態を防ぐために、情報資産に対するアクセス権限を厳密に管理する技術です。従来の情報セキュリティ対策では、ファイアウォールやウイルス対策ソフトなどを用いて、外部からの不正アクセスを遮断することに重点が置かれていました。しかし、近年では、従業員による情報漏洩や、悪意を持った内部者による情報持ち出しといった、内部からの脅威が増加しています。IRMは、こうした内部からの脅威にも対応できる点が大きな特徴です。具体的には、IRMを導入することにより、文書やファイルなどの電子データに対して、閲覧、編集、印刷、複製といった操作を制限することができます。例えば、特定の部署の担当者にのみ閲覧を許可したり、編集はできないが閲覧は可能な状態に設定したりすることが可能です。また、アクセスログを記録することで、誰がいつどの情報にアクセスしたのかを把握することもできます。このように、IRMは、情報へのアクセスを制限し、追跡可能にすることで、情報漏洩のリスクを大幅に低減します。

2024.09.28

情報漏洩対策

情報セキュリティの守護神：ISMSとは？

- ISMSの概要ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略称であり、企業や組織にとって欠かせない情報資産を様々な脅威から保護するための仕組みです。ISMSは、単にセキュリティ対策を導入するだけではなく、組織全体として情報セキュリティに取り組むためのマネジメントシステムを構築することが重要となります。ISMSを構築するにあたっては、まず、組織が保有する重要な情報資産を特定し、それらに対するリスク分析を行います。リスク分析では、情報漏えいや不正アクセスなど、考えられる脅威を洗い出し、それぞれの脅威がもたらす影響度と発生確率を評価します。この評価結果に基づいて、組織にとって重要な情報資産を守るために、適切なセキュリティ対策を講じる必要があります。ISMSでは、「計画（Plan）」「実施（Do）」「評価（Check）」「改善（Act）」というPDCAサイクルを継続的に回すプロセスが組み込まれています。計画段階では、リスク分析の結果に基づいて、セキュリティ対策の実施計画を策定します。実施段階では、計画に従ってセキュリティ対策を実施します。評価段階では、実施したセキュリティ対策が有効に機能しているかを定期的に評価します。そして、改善段階では、評価結果に基づいて、セキュリティ対策の改善策を検討し、必要に応じて計画を見直します。ISMSは、組織全体で情報セキュリティに取り組むための枠組みを提供するものであり、組織の規模や業種に関わらず、あらゆる組織にとって有用なものです。ISMSを適切に運用することで、組織は情報セキュリティリスクを低減し、重要な情報資産を守ることができます。

2024.09.28

情報漏洩対策

プライバシー・バイ・デザインとは？

近年、私たちの生活はデジタル技術の進歩によって大きく変化し、インターネットや情報技術はなくてはならないものとなりました。それと同時に、個人情報の重要性もますます高まっています。企業は、顧客の購買履歴や行動履歴、位置情報など、膨大な個人情報を扱うようになり、その責任はこれまで以上に大きくなっています。従来の個人情報保護の考え方では、個人情報保護の仕組みを後から付け加えることが一般的でした。しかし、デジタル技術の進化やデータ活用の進歩は目覚ましく、後から付け加える方法では、個人情報を十分に保護することが難しくなってきています。そこで、近年注目されているのが「プライバシー・バイ・デザイン」という考え方です。これは、製品やサービスの設計段階から、個人情報保護を考慮するという考え方です。個人情報の収集、利用、保管などのあらゆる段階において、あらかじめプライバシー保護の仕組みを組み込むことで、個人情報のリスクを最小限に抑え、より安全なシステムを構築することができます。プライバシー・バイ・デザインを実現するためには、企業は、個人情報保護に関する法令やガイドラインを遵守することはもちろん、組織全体で個人情報保護の重要性を認識し、適切な教育や研修を実施していくことが重要です。また、継続的にシステムやサービスを見直し、改善していくことも必要となります。

2024.09.28

情報漏洩対策

データの信頼性を守る「完全性」とは？

- 完全性の基礎知識「完全性」とは、データの信頼性を示す言葉であり、データが全て揃っているだけでなく、内容も正しい状態を保っていることを指します。例えば、銀行の預金残高が誰かの操作によって勝手に変更されたり、インターネット通販で購入した商品の履歴の一部が消えてしまったりするような状況は、データの完全性が損なわれていると言えます。完全性が損なわれる原因は様々です。例えば、悪意のある第三者による不正アクセスや、コンピューターウィルスによるデータの書き換え、システムの故障によるデータの消失、さらには担当者による誤ったデータ入力などが考えられます。企業における情報システムにおいては、顧客情報や売上情報、技術情報など、様々な重要なデータが扱われています。もしこれらのデータの完全性が損なわれてしまうと、企業は大きな損害を被る可能性があります。例えば、顧客情報の漏洩は、企業の信用を失墜させ、顧客離れを引き起こす可能性があります。また、売上情報の改ざんは、企業の経営判断を誤らせ、大きな損失につながる可能性があります。このように、ITシステムにおいては、データの保管から処理、伝達といったあらゆる段階において、その完全性を維持することが非常に重要となります。そのため、アクセス制御や暗号化などのセキュリティ対策を適切に実施することで、データの完全性を確保する必要があります。

2024.09.28

情報漏洩対策

情報漏洩確認サイト「Have I Been Pwned?」

近年、誰もがインターネットに接続できる便利な世の中になりました。その一方で、企業などが顧客から預かった大切な個人情報が、意図せず外部に漏れてしまう事件が後を絶ちません。これは、インターネットの普及と同時に、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃が巧妙化していることが背景にあります。彼らは、高度な技術や手口を駆使して、企業のセキュリティのわずかな隙間を狙って侵入します。そして、顧客の氏名や住所、電話番号といった個人情報はもとより、クレジットカード情報や口座情報などの重要なデータも盗み出そうとします。もしも、これらの情報が盗まれてしまうと、不正なアクセスや、他人になりすましてサービスを悪用されるなどの被害に遭う可能性があります。さらに恐ろしいことに、一度流出した情報は、闇市場で金銭と交換に売買されてしまいます。そして、別の犯罪に悪用されたり、新たな攻撃の足掛かりにされたりするなど、被害が連鎖することも考えられます。情報漏洩は、企業の信頼を失墜させるだけでなく、社会全体に大きな不安をもたらす深刻な問題なのです。

2024.09.24

情報漏洩対策

アメリカの医療データ保護法 HIPAAとは

- HIPAAの概要HIPAAは、「医療保険の相互運用性と責任に関する法律」という名称を持つアメリカの法律です。1996年に成立し、医療分野における個人情報の保護とセキュリティ対策の強化を目的としています。この法律は、医療従事者や医療機関、保険会社など、医療情報を扱うすべての組織に適用されます。HIPAAは、大きく分けて二つの柱で構成されています。一つ目は、医療保険の継続性を保障し、転職や失業などによって保険を失うリスクを軽減することです。二つ目は、患者さんのプライバシーとセキュリティを保護し、医療情報の適切な管理体制を確立することです。HIPAAでは、個人を特定できる健康情報（PHI）を厳格に保護しています。PHIには、氏名、住所、生年月日などの基本情報のほか、病歴、治療内容、検査結果なども含まれます。医療機関や保険会社は、PHIへのアクセスを必要最小限に抑え、不正アクセス、利用、開示から保護するための適切な管理的、物理的、技術的対策を講じなければなりません。HIPAAに違反した場合、民事罰や刑事罰の対象となる可能性があります。違反の程度や故意性に応じて、多額の罰金や業務停止命令などが科せられます。そのため、医療情報を扱うすべての組織は、HIPAAの規定を遵守し、患者さんのプライバシーとセキュリティ保護に最大限配慮する必要があります。

2024.09.24

情報漏洩対策

情報セキュリティの基礎：機密性の重要性

- 機密性とは情報セキュリティにおいて、「機密性」は情報の三要素（機密性、完全性、可用性）の一つであり、非常に重要な概念です。これは、許可された人だけが情報にアクセスできる状態を指します。言い換えれば、アクセス権限を持つ正当な利用者だけに情報を開示し、それ以外の第三者による情報の閲覧、利用、漏洩を防ぐことを意味します。機密性を維持することで、私たちは重要な情報が不正なアクセスや利用から守られ、安全に保管・管理されているという安心感を得ることができます。例えば、個人の健康状態や病歴などの個人情報は、医療関係者など限られた人だけがアクセスできるべきであり、第三者に漏洩すればプライバシーの侵害に繋がります。また、企業の財務諸表や顧客情報は、競争優位を守るため、また顧客からの信頼を維持するために厳重に保護する必要があります。もし、これらの情報が競合他社に漏洩した場合、企業は大きな損害を被る可能性があります。機密性を確保するための手段としては、パスワードや生体認証によるアクセス制限、情報の暗号化、アクセスログの記録など、様々な方法があります。情報システムの設計段階から機密性を考慮し、適切な対策を講じることで、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることが重要です。

2024.09.20

情報漏洩対策

改めて考える！チャイニーズ・ウォール・モデルとは？

情報セキュリティの世界では、企業や組織が保有する大切な情報へのアクセスを適切に管理することが非常に重要です。特に、組織内には様々な部署やプロジェクトが存在し、それぞれが異なる種類の機密情報を取り扱っています。このような複雑な環境下では、情報のアクセス制御は非常に難しく、厳格なルールと仕組みが必要となります。このような状況において、特定の情報に対して、それを知る必要がある人だけがアクセスできるようにするための概念が「チャイニーズ・ウォール・モデル」と呼ばれています。このモデルは、まるで万里の長城のように、組織内の異なる部門やプロジェクト間を壁で区切り、情報の行き来を制限するイメージから名付けられました。この「壁」は、それぞれの部署やプロジェクトが保有する機密情報へのアクセスを制限し、情報漏えいや不正アクセスを防ぐ役割を果たします。例えば、ある企業で、新製品開発のプロジェクトチームと、競合他社の分析を行うチームがあるとします。新製品の情報は、競争優位を保つ上で非常に重要であり、開発チーム以外に漏れてしまうことは避けなければなりません。一方で、競合分析チームは、他社の動向を把握するために様々な情報を収集しており、新製品の情報もその一部になり得ます。このような場合、「チャイニーズ・ウォール・モデル」を適用することで、競合分析チームが新製品の情報にアクセスすることを制限し、情報の漏えいを防ぐことができます。このように、「チャイニーズ・ウォール・モデル」は、組織内の機密情報を適切に管理し、セキュリティリスクを低減するために重要な概念です。

2024.09.19

情報漏洩対策

情報セキュリティの基本: 最小特権の原則

- 最小特権の原則とは情報セキュリティの世界で「最小特権の原則」という言葉は、安全性を高めるための基本的な考え方として広く知られています。これは、簡単に言うと、ユーザーやシステムに対して、業務に必要な最低限の権限だけを与え、それ以上のアクセスを許可しないというものです。例えば、ある社員が顧客情報を確認する必要がある場合、その社員には顧客情報データベースの閲覧権限だけを与え、変更や削除はできないようにします。もし、その社員がシステム管理者のような高い権限を持っていた場合、誤ってデータを消してしまったり、悪意のある第三者に情報を盗み見られるリスクが高まります。最小特権の原則を適用する主な目的は、情報漏えいやシステムへの不正アクセスなどのセキュリティリスクを最小限に抑えることです。権限を必要最低限に絞ることで、万が一、不正アクセスが発生した場合でも、その影響範囲を最小限に食い止めることができます。この原則は、ユーザーアカウントだけでなく、システムやアプリケーションにも適用されます。例えば、WebサーバーはWebページを表示するために必要な最低限の権限だけを持ち、データベースへのアクセス権限は与えません。このように、それぞれの要素に必要最低限の権限だけを与えることで、セキュリティを強化することができます。最小特権の原則は、情報セキュリティの基本中の基本と言えるでしょう。この原則を意識して、システムの設計や運用を行うことが、安全な情報環境を実現するために重要です。

2024.09.19

情報漏洩対策

見落としがちなデータの残留リスク

- データの残留とは私たちが日々、パソコンやスマートフォンなどで扱うデータは、ハードディスクやUSBメモリといった記憶媒体に保存されます。データを削除したつもりでも、実際には記憶媒体から完全に消去されたわけではなく、目に見えない形で残っていることがあります。このような、意図せず残ってしまうデータのことを「残留データ」と呼びます。一体なぜ、削除したはずのデータが残ってしまうのでしょうか？それは、コンピューターがデータを消去する仕組みと関係があります。コンピューターは、データを消去する際に、データそのものを消すのではなく、データが保存されていた場所を「空き領域」としてマークするだけなのです。例えば、紙に文字を書いて消しゴムで消したとしても、紙には消し跡が残ってしまいますよね？これと同じように、データが保存されていた場所には、データの痕跡が残ってしまうのです。そして、この「空き領域」としてマークされた場所に、新たなデータが上書きされるまでは、残留データは特別な方法を用いることで復元できてしまう可能性があります。つまり、一見データが消えてしまったように見えても、実際には復元可能な形で残留データとして残っている可能性があるのです。そのため、不用意に個人情報や機密情報を含むデータを扱ったり、処分したりすると、情報漏えいに繋がる恐れがあり大変危険です。

2024.09.19

情報漏洩対策

安全なテレワーク導入の羅針盤：総務省ガイドライン活用術

近年、働き方改革や新型コロナウイルスの流行をきっかけに、多くの企業でテレワークが急速に普及しました。場所や時間に縛られずに働けるという柔軟性の高さは魅力ですが、従来のオフィス勤務と比較して、セキュリティ面での不安要素が増加している点は見過ごせません。オフィス外、特に自宅などでは、社内ネットワークのような強固なセキュリティ対策が施されていないケースが多く、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃の的とされやすくなります。セキュリティレベルの低い家庭用Wi-Fiルーターの使用や、OSやソフトウェアの更新不足などが原因で、企業の機密情報が盗み取られる危険性も高まります。また、カフェなどの公共の場で提供されている無料Wi-Fiの利用や、個人所有の端末を業務に使用するなど、セキュリティリスクを伴う行動が安易に許容されてしまう傾向も、大きな問題と言えるでしょう。これらの行動は、悪意のある第三者による通信内容の盗聴や、端末へのウイルス感染のリスクを高め、企業全体のセキュリティを脅かす可能性があります。企業は、テレワークにおけるセキュリティリスクの高まりを深刻に受け止め、従業員へのセキュリティ意識向上のための教育や、安全なテレワーク環境の整備など、適切な対策を講じる必要があります。

2024.09.19

情報漏洩対策

データ保護の要！DLPとは？

- DLPの概要DLPは「Data Loss Prevention（データ損失防止）」の略称で、重要なデータの社外への流出を防ぐための技術です。企業は顧客情報や企業秘密、財務情報など、外部に漏洩した場合、信用失墜や経済的損失、法的責任など、甚大な被害をもたらす可能性のあるデータを多く保有しています。DLPはこれらの重要なデータが、意図的・偶発的を問わず不正な方法で社外に持ち出されたり、権限のないアクセスによって漏洩したりすることを防ぐための対策として機能します。具体的には、DLPは機密情報を含むデータの送受信を監視し、ルールに違反する行為を検知した場合、データの送信を遮断したり、管理者に警告を発したりします。例えば、社員が顧客情報を含むファイルを個人的なメールアドレスに送信しようとすると、DLPはこれを検知し、送信をブロックすることができます。 DLPは、企業が保有する重要なデータ資産を保護するための最後の砦といえます。情報漏洩のリスクを低減し、企業の信頼とブランドイメージを守り、事業継続性を確保するために、DLPは非常に重要な役割を担っています。

2024.09.18

情報漏洩対策

米国発！セキュリティ基準NIST SP800-171とは？

- NIST SP800-171の概要NIST SP800-171は、アメリカ合衆国の国立標準技術研究所（NIST）が発行する、コンピュータセキュリティに関する一連の推奨事項です。正式な名称は「NIST Special Publication 800-171 Revision 1」といい、アメリカ合衆国政府機関以外の、民間企業や団体における、特に重要ではない情報の保護に関する指針をまとめたものです。この規格は、アクセス制御、脅威への対策、リスク評価、事故発生時への対応といった、14のセキュリティ要件分野と、さらにその下に分類される110の具体的なセキュリティ対策について詳しく定めています。具体的には、情報の機密性を守るためのアクセス制限や、不正な利用を防ぐための監視体制の構築、情報漏えい事故が起きた場合の報告体制の整備などが求められます。NIST SP800-171は、アメリカ国防総省と契約する企業や団体に対して、その事業に関わる情報を適切に保護するために従うことが義務付けられています。近年、世界的にサイバー攻撃の脅威が増大するなかで、NIST SP800-171は、企業や団体が自社の情報資産を守るための重要な指針として注目されています。

2024.09.18

情報漏洩対策

企業における情報漏洩の実態と対策

- 情報漏洩とは企業活動を行う上で、顧客情報や企業秘密など、取り扱う情報の中には、決して外部に漏らしてはいけない重要な情報が多く存在します。情報漏洩とは、まさにそうした守秘義務のある情報が、何らかの原因で組織の外に流出してしまったり、許可なくアクセスされてしまうことを指します。情報漏洩の原因は、人的ミス、システムの脆弱性、外部からの攻撃など、実に様々です。例えば、うっかり顧客情報の入ったUSBメモリを紛失してしまったり、セキュリティ対策の甘いパソコンがウイルスに感染し、情報が盗み見られてしまうケースなどが挙げられます。また、悪意を持った第三者による、組織への不正侵入や、従業員になりすまして情報を盗み出すといった巧妙な手口も増加しています。情報漏洩は、企業にとって信頼失墜、顧客離れ、経済的損失、訴訟リスクなど、計り知れないダメージをもたらします。一度失った信頼を取り戻すことは容易ではなく、企業の存続に関わる事態に発展することも少なくありません。そのため、情報漏洩対策は、企業にとって最優先事項の一つとして位置づけ、組織全体で意識を高め、万全の体制を構築することが重要です。

2024.09.17

情報漏洩対策

情報アクセスを必要最小限に？ Need-to-Know原則とは

- 必要最低限の情報アクセス - Need-to-Know原則組織において、情報資産を適切に保護することは非常に重要です。そのための原則の一つとして、Need-to-Know原則があります。これは、業務に必要な情報にのみアクセスを許可するという、非常に重要な考え方です。たとえ社員や職員であっても、業務上必要のない情報にはアクセスできないように制限するのです。この原則は、セキュリティクリアランスのレベルに関係なく適用されます。つまり、高いレベルのセキュリティクリアランスを取得している人でも、業務に関係のない情報にはアクセスできません。 Need-to-Know原則の目的は、情報へのアクセスを必要最小限に抑えることで、情報漏えいや不正アクセスのリスクを大幅に減らすことにあります。アクセスできる人が限られることで、それだけリスクが低減されるからです。この原則を徹底するためには、まず組織内の情報資産を明確に分類し、それぞれの情報へのアクセス権限を適切に設定することが重要です。そして、定期的にアクセス権限の見直しを行い、不要なアクセスを排除する必要があります。 Need-to-Know原則は、情報セキュリティ対策の基本中の基本と言えるでしょう。

2024.09.17

情報漏洩対策

Webサイトの基礎知識：静的ページとは？

インターネット上の情報発信に使われるホームページには、大きく分けて二つの種類があります。一つは、アクセスする度に内容が変化する動的なページ、もう一つは、いつ誰がアクセスしても表示内容が変わらない静的なページです。この静的なページは、主に企業の案内やニュース記事など、多くの人に同じ情報を伝えたい場合に利用されます。これらのページは、HTMLと呼ばれる文書記述言語を用いて作成され、インターネット上の情報保管庫であるウェブサーバーに保存されます。私たちがインターネットを通じてこれらのページにアクセスすると、ウェブサーバーは保存されているHTMLファイルをそのまま私たちの端末に送信します。そして、私たちの端末に搭載されているブラウザと呼ばれる閲覧ソフトがこのHTMLファイルを読み込み、画面上に情報を表示します。このように、静的なページでは、サーバーに保存された情報がそのままの形で私たちに届けられるため、アクセスする度に内容が変わることはありません。

2024.09.17

情報漏洩対策

Zenmu：データそのものを消す、新時代のセキュリティ

現代社会において、情報は企業にとって欠かすことのできない財産といえます。顧客情報はもちろんのこと、会社の財産状況を示すデータや、独自の技術に関する資料など、その重要性は日増しに高まっています。しかし、こうした重要な情報資産は、絶えず危険にさらされているという現実も存在します。インターネットを通じて行われる様々な攻撃によって、企業の情報が外部に漏れてしまう危険性が常に付きまとうのです。情報漏洩は、企業の信頼を大きく損ない、顧客が離れていくばかりか、莫大な経済的損失をもたらす可能性も孕んでいます。顧客からの信頼を失えば、企業は存続していくことさえ難しくなるでしょう。そのため、企業は、強固なセキュリティ対策を講じ、情報資産をあらゆる脅威から守ることが必要不可欠です。それは、顧客を守るだけでなく、企業自身を守ることにも繋がるからです。

2024.09.16

情報漏洩対策

ファイル共有サイト「anonfiles」閉鎖の真相

インターネットの世界では、誰でも匿名でファイルをアップロードして、他の人と共有できるサイトが存在します。こうしたサイトは、一見すると便利な仕組みに思えます。自分の情報を公開せずに、手軽にファイルをやり取りできるからです。プライバシーを守りたい場合や、身バレせずに情報を共有したい場合などには、確かに役立つ面もあります。しかし、その一方で、匿名であるがゆえに、さまざまな問題を引き起こす温床になりやすいという側面も持ち合わせています。例えば、映画や音楽を違法にコピーして、誰でもダウンロードできるように公開する行為。これは著作権を侵害する犯罪行為ですが、匿名ファイル共有サイトでは、後を絶たない問題となっています。また、個人情報や企業の機密情報など、本来は公開されてはいけない重要な情報が、悪意を持って流出してしまうケースも少なくありません。さらに、コンピュータウイルスなどの悪質なプログラムを仕込んだファイルを、だましてダウンロードさせようとするケースも見られます。匿名ファイル共有サイトは、運営者が誰なのか、どこで運営されているのかといった情報が、はっきりしない場合がほとんどです。そのため、一度問題が発生してしまうと、責任の所在を明らかにすることが難しく、被害の拡大を食い止めるのが困難になるケースも少なくありません。匿名ファイル共有サイトを利用する際には、こうしたリスクをしっかりと認識しておくことが重要です。

2024.09.15

情報漏洩対策

見えない脅威から情報を守る！EMSECとは？

- EMSECの概要EMSECとは、*Emission Security（放射保全・排出保全）*の略称です。現代社会において、パソコン、スマートフォン、サーバーなど、あらゆる電子機器が情報を処理し、通信を行うために電磁波を発生させています。しかし、これらの電磁波は、時に意図せず情報漏えいのリスクとなりえます。EMSECは、このような電子機器から発生する電磁波を悪用した盗聴や情報窃取から、重要な情報資産を守るための対策を指します。例えば、パソコンやスマートフォンから発せられる電磁波を特殊な装置で傍受することで、画面に表示されている情報やキーボード入力の内容を盗み見ることが技術的に可能です。また、通信ケーブルから漏洩する電磁波を解析することでも、同様の情報漏えいが発生する可能性があります。このような電磁波による情報漏えいは、一般的には気づかれにくいため、企業や組織は、特に機密情報を取り扱う場合は、EMSEC対策を講じる必要があります。具体的な対策としては、電磁波の発生源となる機器を電磁波シールドで覆ったり、電磁波の強度を減衰させるフィルターを装着するなどの物理的な対策があります。また、重要な情報を扱う空間全体を電磁波シールドで囲ってしまう対策も有効です。さらに、ソフトウェアの利用状況やデータの暗号化など、情報そのものへのアクセス制御を厳格化することで、情報漏えいのリスクを軽減することも重要です。

2024.09.15

情報漏洩対策

OPSEC：作戦の秘匿性を高めるために

- 作戦保全(OPSEC)とは何か作戦保全(OPSEC)は、軍事作戦や機密性の高い活動において、敵対勢力に自らの計画や能力に関する情報を知られないようにするためのプロセスです。日本語では「作戦保全」と表現されます。OPSECは、敵対勢力が情報収集や分析を通じて、自らの作戦や活動に関する優位性を獲得することを防ぐことを目的としています。具体的には、公開情報や日々の行動、通信内容など、一見無害に見える情報であっても、敵対勢力に利用される可能性があります。例えば、ソーシャルメディアへの投稿が、部隊の配置や移動、作戦の開始時期などの重要な情報を漏洩する可能性があります。OPSECは、軍事組織だけでなく、企業や組織、個人が機密情報や重要な情報を保護するためにも重要です。特に、サイバー攻撃の脅威が高まる現代において、OPSECの重要性はますます高まっています。OPSECの基本原則としては、以下の点が挙げられます。* 情報の価値を認識し、機密性の高い情報は適切に保護する。* 情報へのアクセスを制限し、必要最低限の人員のみがアクセスできるようにする。* 情報の漏洩経路を特定し、対策を講じる。* 定期的にOPSECの状況を評価し、必要に応じて対策を見直す。これらの原則を踏まえ、組織や個人が適切なOPSEC対策を実施することで、情報漏洩のリスクを低減し、安全を確保することができます。

2024.09.15

情報漏洩対策

内部不正を防ぐために

- 内部不正とは企業にとって、顧客情報や企業秘密、財務情報などは、事業を円滑に進める上で欠かせない重要な情報です。これらの情報は厳重に管理され、許可された人だけがアクセスできるようになっています。しかし、時には、その信頼を裏切る出来事が起こることがあります。それが内部不正です。内部不正とは、企業や組織内部の人間が、本来アクセスを許されていない重要な情報に不正な手段でアクセスし、それを盗み出したり、外部に漏らしたり、消してしまったり、壊してしまったりする行為を指します。例えば、顧客情報を扱う部署の社員が、上司の許可を得ずに顧客リストをコピーして持ち出したり、営業秘密を競合他社に売ったりする行為は、内部不正に当たります。また、給与計算システムにアクセスできる権限を持つ社員が、自分の給与を不正に増額するのも、内部不正の一種です。内部不正は、企業にとって大きな痛手となります。顧客からの信頼を失い、顧客が離れてしまうかもしれません。また、重要な情報が競合他社に渡ってしまえば、競争力を失い、業績が悪化する可能性もあります。さらに、内部不正が発覚した場合、企業は社会的信用を失墜させ、多額の損害賠償を請求される可能性も孕んでいます。そのため、企業は、内部不正を未然に防ぐための対策を講じることが重要です。社員へのセキュリティ意識向上のための教育や、アクセス権限の適切な管理、不正アクセスを検知するシステムの導入など、様々な対策を組み合わせることで、内部不正のリスクを低減することができます。

2024.09.14

情報漏洩対策