リスク管理

組織・期間

企業の信頼を築くコンプライアンス

- コンプライアンスとは 「コンプライアンス」は、英語で「従うこと」を意味する言葉で、日本語では「法令遵守」と訳されることが多いです。 企業活動を行う上で、様々な法律や規則に従うことはもちろんのこと、企業倫理や社会規範といった、必ずしも明確に記されているわけではない、目に見えないルールに従うことも「コンプライアンス」に含まれます。 企業は、社会の一員として責任ある行動をとることが求められます。 そのために、コンプライアンスは、企業が社会からの信頼を得て、持続可能な成長を遂げるために、必要不可欠な要素と言えるでしょう。 コンプライアンス違反は、企業に様々な影響を与える可能性があります。 例えば、法的責任を問われたり、社会的制裁を受けたり、企業の評判を大きく損なう可能性も考えられます。 このような事態を避けるためにも、企業は、コンプライアンスを経営の重要課題として捉え、社員一人ひとりがコンプライアンス意識を持って行動できるよう、積極的に取り組んでいく必要があります。
組織・期間

BISO:ビジネスとセキュリティの架け橋

今日のビジネスにおいて、情報を取り扱う安全対策は、もはや専門家だけの仕事ではなく、企業活動全体を支える重要な要素となっています。しかし、利益を大きくすることを目指す営業部門と、危険を避けることを重視する情報管理部門の間には、しばしば考え方の違いが生じます。この違いを埋めて、両者をうまくつなぐ重要な役割を担うのが、最高情報セキュリティ責任者(CISO)です。 CISOは、企業全体の経営戦略を理解した上で、情報セキュリティに関するリスクと対策を、経営陣に分かりやすく説明する必要があります。また、事業部門に対しては、安全対策が会社の利益を守るために不可欠であることを理解させ、協力を得ながら対策を進めていくことが求められます。 具体的には、CISOは、情報漏洩やサイバー攻撃など、様々な脅威から企業を守るための計画を立て、実行します。社員への情報セキュリティ教育や、最新の技術を使った防御システムの導入など、多岐にわたる業務を統括します。 CISOは、企業の安全を守る最後の砦として、高い専門知識とコミュニケーション能力、そして強いリーダーシップが求められる、重要な役割を担っていると言えるでしょう。
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情報セキュリティの基礎: ベースラインとは?

- ベースラインの定義 情報システムを安全に運用していくためには、最低限守らなければならないセキュリティ対策があります。これをベースラインと呼びます。情報システムは、そのシステムが持つ役割や扱うデータの重要性によって、「高」「中」「低」といったように分類されます。例えば、会社の基幹システムのように重要な役割を担っていたり、顧客情報の様な重要なデータを取り扱うシステムは「高」に分類されます。 組織は、システムの重要度に応じて、セキュリティ対策のレベルを設定します。具体的には、重要度「高」のシステムには、「中」「低」のシステムよりも厳しいセキュリティ対策を施します。 例えば、パスワードの管理ひとつとっても、重要度「高」のシステムでは、 * パスワードの桁数を長くする * 定期的にパスワードを変更することを義務付ける * 推測されにくい複雑なパスワードを設定することをルール化する といった対策が必要となります。 このように、ベースラインは、情報システムの安全性を確保するための土台となる、非常に重要な概念です。
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企業を守る!情報セキュリティの国際標準規格、ISO27001とは?

現代社会において、企業にとって情報はまさに生命線と言えるでしょう。顧客情報、技術資料、財務データなど、企業が保有する情報は多岐に渡り、その重要性は増すばかりです。これらの情報は、企業の競争優位性を築き、顧客との信頼関係を構築し、円滑な事業運営を行う上で欠かせないものです。 しかし、情報技術の発展と普及は、企業にとって大きな恩恵をもたらす一方で、新たな脅威も生み出しました。サイバー攻撃の手口は日々巧妙化しており、標的型攻撃やランサムウェアなど、企業活動に深刻な被害をもたらす事例が後を絶ちません。また、内部不正による情報漏えいのリスクも増加しており、企業はかつてないほど深刻な情報セキュリティの脅威に直面しています。 このような状況下、企業は自社の情報資産の重要性を再認識し、情報セキュリティ対策を経営の重要課題として位置付ける必要があります。具体的には、最新の脅威情報に基づいたセキュリティ対策の実施、従業員へのセキュリティ意識向上教育、セキュリティポリシーの策定と運用など、多岐にわたる取り組みが必要となります。 情報セキュリティへの投資は、単なるコストではなく、企業の持続的な成長と発展を支えるための重要な投資と言えるでしょう。
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安全なソフトウェア開発の鍵:SDLCとは

- ソフトウェア開発のライフサイクル ソフトウェア開発のライフサイクル(SDLC)とは、ソフトウェアを開発する過程を、「開始」「開発・調達」「実装・調査」「運用・保守」「廃止」の5つの段階に明確に分けて整理したものです。ソフトウェア開発は、行き当たりばったりに進めるのではなく、それぞれの段階で必要な作業を順序立てて行うことが、最終的な完成度を高めるために重要になります。 まず「開始」段階では、開発するソフトウェアの目的や目標、必要な機能などを具体的に定めます。次に「開発・調達」段階では、定めた内容に基づき、設計図となる仕様書を作成します。ソフトウェアを自社で開発するのか、外部に委託するのかなども、この段階で決定します。続く「実装・調査」段階では、実際にプログラミングを行い、ソフトウェアを形作っていきます。プログラムが完成したら、誤りがないか、設計通りに動作するかなどを細かく検証します。「運用・保守」段階では、完成したソフトウェアを実際に使用し始めます。利用状況を監視したり、問題が発生した場合には修正対応したりするなど、安定稼働のために継続的な維持管理を行います。そして、ソフトウェアが役割を終える時が「廃止」段階です。ソフトウェアの利用を停止し、必要なデータの移行やシステムからの削除などを行います。 このように、SDLCはソフトウェア開発の全工程を体系的に管理するための枠組みであり、開発の効率化、品質向上、コスト削減などに大きく貢献します。ソフトウェア開発に携わる際には、SDLCの各段階の目的と作業内容を理解し、適切に適用していくことが重要です。
組織・期間

企業のセキュリティ対策の基礎となる「資産」とは

情報保護の取り組みを始めるにあたって、最も重要な第一歩は「何を保護すべきか」を明確にすることです。企業にとって守るべき価値のあるもの、それがすなわち「資産」です。 顧客情報や売上データ、独自の製造技術、重要な取引先との契約内容など、企業の事業活動や競争上の強みを支えるあらゆるものが資産となりえます。これらの資産は、形のない情報として存在する場合もあれば、機器や書類のような形のあるものとして存在する場合もあります。 情報保護の取り組みは、まさにこれらの貴重な資産を様々な脅威から守るための活動と言えるでしょう。脅威は、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃、内部関係者による情報漏えい、災害や事故によるデータ消失など、様々な形で企業に損害をもたらす可能性があります。 そのため、自社の資産を洗い出し、それぞれの資産の重要度や抱えるリスクを分析することが重要です。その上で、限られた資源を有効活用するために、どの資産にどのような対策を講じるべきかを検討していく必要があります。
セキュリティ評価

NIST CSF: サイバーセキュリティ対策の最新ガイドライン

- NIST CSFとは NIST CSF(CyberSecurity Framework)は、アメリカの国立標準技術研究所(NIST)が策定した、組織のサイバーセキュリティ対策を強化するための枠組みです。正式名称は「重要インフラにおけるサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク」と言いますが、重要インフラだけでなく、あらゆる組織のサイバーセキュリティリスク管理に役立つ実践的なガイドラインとして広く活用されています。 NIST CSFは、複雑化するサイバー攻撃から組織を守るために、体系的かつ包括的なアプローチを提供しています。具体的には、「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」という5つの機能分野を軸に構成されています。 まず、「識別」は、組織の資産やシステム、データの流れ、そして潜在的なリスクを把握することから始まります。次に、「防御」では、リスクを軽減するために必要なセキュリティ対策を導入します。これは、アクセス制御や暗号化、セキュリティ意識の向上などを指します。 しかし、すべての攻撃を防ぐことは困難なため、「検知」は重要な要素です。侵入や不正アクセスを迅速に発見するための監視体制や技術の導入が必要です。もし、攻撃が成功してしまった場合でも、被害を最小限に抑えるために、「対応」と「復旧」が求められます。迅速なインシデント対応や、元の状態に復旧するための計画と手順を事前に準備しておくことが重要です。 NIST CSFは、組織が自らのセキュリティ体制を評価し、改善していくための柔軟な枠組みを提供します。組織は、NIST CSFを活用することで、限られた資源を効果的に活用し、サイバーセキュリティリスクを軽減することができます。
情報漏洩対策

米国発!セキュリティ基準NIST SP800-171とは?

- NIST SP800-171の概要NIST SP800-171は、アメリカ合衆国の国立標準技術研究所(NIST)が発行する、コンピュータセキュリティに関する一連の推奨事項です。正式な名称は「NIST Special Publication 800-171 Revision 1」といい、アメリカ合衆国政府機関以外の、民間企業や団体における、特に重要ではない情報の保護に関する指針をまとめたものです。この規格は、アクセス制御、脅威への対策、リスク評価、事故発生時への対応といった、14のセキュリティ要件分野と、さらにその下に分類される110の具体的なセキュリティ対策について詳しく定めています。具体的には、情報の機密性を守るためのアクセス制限や、不正な利用を防ぐための監視体制の構築、情報漏えい事故が起きた場合の報告体制の整備などが求められます。NIST SP800-171は、アメリカ国防総省と契約する企業や団体に対して、その事業に関わる情報を適切に保護するために従うことが義務付けられています。近年、世界的にサイバー攻撃の脅威が増大するなかで、NIST SP800-171は、企業や団体が自社の情報資産を守るための重要な指針として注目されています。
障害対策

高まる脅威に備える!サイバーレジリエンスの重要性

現代社会において、企業活動は情報技術と密接に関係しており、インターネットを通じて様々な業務が行われています。しかし、この利便性の裏には、サイバー攻撃という大きな脅威が潜んでいます。近年、企業を狙ったサイバー攻撃は増加の一途をたどり、その手口も巧妙化しています。情報漏えいは、顧客の信頼を失墜させ、企業の存続を揺るがす深刻な事態を引き起こします。また、システムへの不正アクセスは、業務の停滞や金銭的な損失を生み出す可能性があります。もはや、サイバー攻撃は対岸の火事ではなく、いつ、どの企業が被害に遭ってもおかしくない状況です。従来のセキュリティ対策だけでは、これらの攻撃を完全に防ぐことは難しく、企業は新たな防御策を講じる必要に迫られています。具体的には、従業員へのセキュリティ意識向上のための研修や、最新の技術に対応したセキュリティシステムの導入などが挙げられます。企業は、サイバー攻撃から自社の情報資産を守るため、絶えず変化する脅威に対応できるよう、セキュリティ対策を強化し続けることが重要です。
障害対策

サイバー攻撃に負けない!レジリエンスのススメ

近年、インターネットやコンピュータシステムは私たちの生活に欠かせないものとなり、企業活動や日常生活のあらゆる場面で活用されています。 しかし、それと同時に、インターネットを介した悪意のある攻撃、いわゆるサイバー攻撃の脅威も深刻化しています。 企業や組織が標的となるだけでなく、近年では個人や特定のインフラストラクチャを狙った攻撃も増加しており、誰もがその危険にさらされていると言えるでしょう。 サイバー攻撃の手口は巧妙化しており、従来のウイルス感染や不正アクセスだけでなく、標的となる組織や個人の心理的な隙を突く巧妙なフィッシング詐欺や、脆弱性を突いたランサムウェアによる攻撃など、その種類は多岐に渡ります。 このような攻撃によって、企業は重要な情報やシステムを奪われ、金銭的な損失を被るだけでなく、社会的信用を失墜させる可能性も孕んでいます。 また、攻撃を受けたことによる業務停止は、顧客や取引先に多大な迷惑をかけることになり、その影響は計り知れません。 もはやサイバー攻撃は、他人事ではありません。 あらゆる組織、そして個人が、セキュリティ対策の重要性を認識し、適切な対策を講じることが急務となっています。
セキュリティ評価

企業防衛の要!NIST SP800とは?

- NIST SP800の概要NIST SP800は、アメリカの技術や標準を定める機関である国立標準技術研究所(NIST)が発行している、コンピュータセキュリティに関する一連の文書です。1990年から発行が始まり、現在も多くの機関で活用されています。この文書群は、情報システムを安全に運用し、様々な脅威から守るための指針となるものです。NIST SP800は、具体的な対策方法や手順だけでなく、リスクの評価方法や、セキュリティ対策の効果的な実施体制など、幅広い内容を網羅しています。例えば、パスワードの管理方法や、ネットワークのセキュリティ設定、データの暗号化といった、具体的な技術的な対策が詳細に解説されています。さらに、組織におけるセキュリティ意識の向上や、担当者の教育、訓練の重要性についても言及されています。NIST SP800は、日々進化するサイバー攻撃の手口や、新たな技術に対応するため、定期的に更新されています。そのため、常に最新のセキュリティ対策に関する情報を手に入れることができます。この文書群は、アメリカ政府機関だけでなく、民間企業や組織においても、情報セキュリティ対策の基準として広く採用されています。世界中で参照されるNIST SP800は、情報セキュリティの向上に大きく貢献していると言えるでしょう。
セキュリティ評価

進化するデータセキュリティ:DSPMのススメ

今日では、多くの企業が事業活動において膨大な量のデータを扱っており、その保管場所としてクラウドが広く利用されています。クラウドは、従来の自社運用サーバーと比べて、低コストで利用できる、場所を選ばずにアクセスできるなど、多くのメリットがあります。しかし、その一方で、セキュリティ面での懸念も存在します。 クラウド環境では、データはクラウド事業者の管理下に置かれるため、自社で完全に制御することができません。そのため、クラウド事業者のセキュリティ対策が不十分な場合や、設定ミスがあった場合、情報漏洩のリスクが高まります。また、クラウドサービスはインターネットを介して利用するため、不正アクセスやサイバー攻撃の標的となる可能性も否定できません。 このようなリスクを踏まえ、企業はクラウド時代のデータ保護に真剣に取り組む必要があります。具体的には、機密性の高いデータは可能な限りクラウドに保存しない、重要なデータは暗号化するなど、リスクを軽減するための対策を講じる必要があります。また、クラウド事業者のセキュリティ体制を事前に確認し、信頼できる事業者を選択することも重要です。さらに、従業員に対してセキュリティ意識向上のための研修を実施し、情報漏洩に対する意識を高めることも必要不可欠です。
組織・期間

情報セキュリティポリシーの重要性

- 情報セキュリティポリシーとは現代社会において、企業や組織にとって、顧客情報や技術情報などの重要な情報を守ることは、その信頼と存続を左右する重要な課題となっています。そこで、情報セキュリティポリシーは、組織が保有する重要な情報を様々な脅威から守り、安全性を確保するための羅針盤としての役割を担います。情報セキュリティポリシーとは、組織における情報セキュリティに対する基本的な考え方や行動指針を明確に示した文書です。この文書は、組織全体の情報セキュリティに対する意識を高め、具体的な対策の実施と運用を円滑に進めるための枠組みを提供します。情報セキュリティポリシーの内容は、組織の規模や業種、扱う情報の種類や重要度によって異なりますが、一般的には以下の項目が含まれています。* -目的- 情報セキュリティポリシー策定の目的や背景、達成すべき目標などを定義します。* -適用範囲- このポリシーが適用される範囲、対象となる情報資産、組織内の誰がこのポリシーに従うべきかを明確にします。* -責任と役割- 情報セキュリティに関する責任者や担当者を明確化し、それぞれの役割と責任範囲を定めます。* -情報資産の分類と管理- 機密情報や個人情報など、組織で扱う情報資産を重要度に応じて分類し、それぞれの適切な保護対策を定めます。* -リスクアセスメント- 情報資産に対する潜在的な脅威と脆弱性を分析し、リスクの大きさに見合った対策を講じます。* -セキュリティ対策- 物理的な対策や技術的な対策など、具体的な情報セキュリティ対策を定め、実施と運用方法を明確にします。* -教育と訓練- 従業員に対して、情報セキュリティに関する教育や訓練を定期的に実施し、意識向上と知識習得を促進します。* -事件発生時の対応- 情報セキュリティ事故が発生した場合の報告体制や対応手順を定め、被害の拡大防止と迅速な復旧を目指します。* -継続的な改善- 情報セキュリティポリシーは、社会環境や技術の変化に合わせて定期的に見直しを行い、継続的に改善していく必要があります。情報セキュリティポリシーは、組織の情報セキュリティ対策の基盤となる重要な文書です。組織全体でこのポリシーを理解し、遵守することで、初めて情報資産を適切に保護し、組織の信頼と安全を守ることができます。
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セキュリティ対策の基礎: 職務の分離

- 職務の分離とは企業活動において、業務を円滑に進めるためには、様々な役割を担う人々がそれぞれの責任を果たしていく必要があります。しかし、一人の担当者にあまりにも多くの権限や責任が集中してしまうと、思わぬ落とし穴が潜んでいる可能性があります。これを防ぐための重要な考え方が、「職務の分離」です。職務の分離とは、簡単に言えば、一つの業務を複数の担当者に分割し、それぞれが限定された権限と責任を持つようにするというものです。例えば、商品の購入から支払いまでの流れを考えてみましょう。もし、一人の担当者が商品の発注から支払い、在庫管理まで全てを行っていた場合、その担当者は不正な請求書を作成し、会社の資金を不正に得ることができてしまうかもしれません。しかし、職務を分離し、商品の発注、支払い、在庫管理をそれぞれ別の担当者が行うようにすれば、このような不正行為を防止することができます。なぜなら、不正を行うためには、複数の担当者と結託する必要があり、不正のリスクが大幅に低減されるからです。このように、職務の分離は、不正行為の防止だけでなく、ミスの発生率を抑制したり、業務プロセス全体の透明性を高める効果も期待できます。結果として、組織全体のセキュリティレベルの向上、そして、より安全で信頼性の高い企業活動の実現に貢献すると考えられています。
セキュリティ評価

企業を守る!デューデリジェンスの重要性

- 相手のことをよく知るために「デューデリジェンス」という言葉をご存知でしょうか? ビジネスの世界、特に契約を結ぶ場面でよく使われますが、企業を守る上で大変重要な考え方です。簡単に言うと、「当然払うべき注意義務」のことです。例えば、新しい取引先と契約を結ぶ場面を考えてみましょう。 相手方の企業情報や財務状況、事業内容などを事前にしっかりと調べることは、当然必要ですよね? このような調査こそが、まさにデューデリジェンスにあたります。デューデリジェンスを怠り、相手のことをよく知らずに契約を結んでしまうと、後になって大きな損失を被るリスクがあります。 例えば、取引先が過去に不正行為を繰り返していたり、財務状況が極めて悪化していたりした場合、契約後に思わぬトラブルに巻き込まれる可能性も否定できません。企業を守るためには、デューデリジェンスを通して相手方の実態を把握し、潜在的なリスクを事前に洗い出すことが不可欠です。 デューデリジェンスは、企業が健全な経営を続けていく上で、決して欠かすことのできないプロセスと言えるでしょう。
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多層防御で鉄壁のセキュリティ体制を!

現代社会において、企業や組織にとって情報は、まさに企業活動を支える血液とも言える重要な資産です。しかし、誰もがインターネットに接続できる便利な時代が到来する一方で、悪意を持った攻撃者によるサイバー攻撃の件数は増加の一途を辿っています。 攻撃の手口は日々巧妙化・複雑化しており、従来型のセキュリティ対策だけでは、もはや鉄壁の防御を確立することは不可能になりつつあります。かつては、外部からの侵入を防ぐファイアウォールのような、城壁を築くような防御策が主流でしたが、現代のサイバー攻撃は、まるで忍者のように、些細な隙を見つけて侵入してくるため、より多角的な防御策が求められています。 こうした状況下で、重要性を増しているのが「多層防御」という考え方です。これは、複数のセキュリティ対策を重ね合わせることで、たとえ一層が突破されても、次の層で攻撃を防ぐという考え方です。 例えば、入口対策としてファイアウォールを設置し、不正侵入を検知するシステムを導入し、さらに、従業員一人ひとりのセキュリティ意識を高めるための教育を徹底するといった具合です。多層防御は、まさに敵の侵入経路を複雑化させ、攻撃を遅延させることで、被害を最小限に抑えることを目的としています。
セキュリティ評価

組織の外部リスクを洗い出すEASMとは?

現代の企業にとって、インターネット上の脅威から自社を守ることは、事業の成功に欠かせない要素となっています。日々巧妙化するサイバー攻撃は、企業活動に深刻な損害をもたらす可能性があり、その対策は待ったなしと言えるでしょう。特に近年、組織の守りが手薄になりがちな外部からの攻撃が増加しており、企業は従来の情報セキュリティ対策を見直す必要性に迫られています。外部からの攻撃を効果的に防ぐために注目されているのがEASM(外部攻撃面管理)です。 EASMとは、企業がインターネット上に公開しているシステムやアプリケーションなど、外部からアクセス可能なあらゆる資産を継続的に監視し、脆弱性を発見・評価・管理する一連のプロセスを指します。従来の情報セキュリティ対策は、ファイアウォールやウイルス対策ソフトなど、内部からの脅威を想定したものが主流でした。しかし、クラウドサービスの利用拡大やテレワークの普及により、企業のシステム環境は複雑化しており、外部からの攻撃に対する脆弱性は増大しています。EASMは、このような変化に対応した、より包括的な情報セキュリティ対策として期待されています。
組織・期間

サイバーセキュリティと経済制裁:OFAC規制の影響

- OFAC規制とはアメリカ合衆国では、国際的な平和と安全を守るため、特定の国や団体、個人に対して経済制裁を行っています。この経済制裁に関わる規則を定めているのが、アメリカ合衆国財務省外国資産管理室、OFAC(Office of Foreign Assets Control)です。OFACは、テロ活動や麻薬取引、大量破壊兵器の拡散などに関与しているとされる対象に対し、アメリカ国内の個人や企業が関係を持つことを禁じています。具体的には、OFACは制裁対象のリストを公開しており、アメリカ国内の個人や企業は、このリストに掲載されている対象との取引や、資金の提供などが禁止されています。対象となるのは、国や地域だけでなく、個人や団体、船舶や航空機なども含まれます。OFAC規制は、アメリカ国内の企業だけでなく、海外企業であってもアメリカと取引がある場合や、アメリカドル建ての取引を行う場合は適用される可能性があります。そのため、国際的なビジネスを行う企業にとっては、OFAC規制の内容を理解し、違反しないよう適切な対策を講じることが非常に重要です。OFAC規制に違反した場合、巨額の罰金や刑事罰が科される可能性があります。企業は、顧客や取引先の確認、取引内容の審査などを徹底し、OFAC規制違反のリスクを最小限に抑える必要があります。
セキュリティ評価

企業の守り方を考える~アタックサーフェスの重要性~

- アタックサーフェスとは企業が扱う情報やシステムを守るためには、家を守るのと同様に、侵入経路を塞ぐことが重要です。その侵入経路となり得る領域全体を指す言葉が「アタックサーフェス」です。家屋で例えるなら、ドアや窓、換気口など、外から侵入を試みられそうな箇所全てがアタックサーフェスに当たります。これらの箇所をしっかりと鍵をかけたり、防犯ガラスにしたり、格子を取り付けるなどして対策することで、泥棒から家と家族を守ることができます。企業の場合、アタックサーフェスは多岐に渡ります。社内で利用するパソコンやスマートフォンなどの端末機器はもちろんのこと、それらを繋ぐネットワーク、外部からアクセス可能なウェブサイトやサーバーなども含まれます。さらに、従業員が利用するメールやクラウドサービスなどもアタックサーフェスとなりえます。これらのアタックサーフェスは、企業の規模が大きくなったり、新しい技術やサービスを導入したりするのに伴い、複雑化し、広範囲に広がっていく傾向にあります。そのため、企業はアタックサーフェスを常に把握し、適切なセキュリティ対策を講じることが重要です。具体的には、ファイアウォールや侵入検知システムなどの導入、ソフトウェアのアップデート、従業員へのセキュリティ教育など、様々な対策を組み合わせることで、アタックサーフェスを縮小し、サイバー攻撃のリスクを低減することができます。